私達は、鹿児島の中小企業を応援(エール)します!!|人事・人材開発センター エール


はじめまして。社会保険労務士の山内祥敬(やまうち よしたか)と申します。
当事務所では、就業規則の作成に関するサポート業務をさせていただいております。
就業規則を作成するにあたって、多くのお客様が持つお悩みとして当事務所では、就業規則の作成に関するサポート業務をさせていただいております。
- 就業規則に数十万円という高いお金を払う価値があるのか?
- 雛型の就業規則で十分間に合うのでは?
- 自分達で作成するとなると難しく、やはり専門家のアドバイスが欲しい!
こういった悩みや疑問を解決したいとお考えでしたら、5分だけ私にお時間をください。
このホームページをお読みいただければ、きっとお役に立つことができると思います。
それでは、ご説明させていただきます。
まずはじめに、助成金という制度をご存知ですか?

国の施策とは厚生労働省関連の助成金の場合であれば、少子化対策、高齢者雇用対策、失業者対策等が挙げられます。
この助成金制度を上手く活用することは企業経営にとって、とても大きなメリットとなります。
なぜなら、助成金は返済する必要のないお金だからです。
就業規則の作成と助成金との関連性は、どこにあるのかと申しますと、国の制度である助成金を受給するためには就業規則・労働者名簿・賃金台帳等、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていることが要件となっている点です。
厚生労働省関連の助成金制度一覧
<雇用調整に関する助成金>
使い勝手のよい助成金一覧(PDF)
- 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
- 残業削減雇用維持奨励金
- 中小企業定年引上げ等奨励金
- 地域再生中小企業創業助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 受給資格者創業支援助成金
- 高年齢者等共同就業機会創出助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
- 若年者等正規雇用化特別奨励金
- 中小企業人材能力発揮奨励金
- 中小企業人材能力発揮奨励金
- 中小企業子育て支援助成金
- 育児・介護雇用安定等助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)
- 育児・介護雇用安定等助成金(休業中能力アップコース)
- 育児・介護雇用安定等助成金(代替要員確保コース)
- 育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置)
- 育児休業取得促進等助成金 (短時間勤務促進措置)
- 介護基盤人材確保助成金
- 介護雇用管理制度等導入奨励金
- 介護未経験者確保等助成金
- パートタイム助成金
- 中小企業雇用安定化奨励金
- キャリア形成促進助成金
※助成金一覧をご覧になれない場合は、左のアイコンをクリックして、Adobe Reader(アドビリーダー)をダウンロードされてからご覧ください。
つまり、
- これから就業規則を作る(修正する)予定であるならば、
- 会社で利用可能な助成金を調べ、
- 助成金の支給要件に合わせた就業規則を作成する。
それでは、いったいどのくらい得するのでしょうか?
「中小企業定年引上げ等奨励金」という助成金を、例にとってご紹介します。
【中小企業定年引上げ等奨励金】
就業規則等を見直して、
- 定年を65歳以上引き上げた
- 定年の定めを廃止した
- 希望者全員を70歳以上までの継続雇用制度を導入した
- 平成21年4月1日以降に65歳まで希望者全員を雇用する継続雇用制度を導入した。
| 企業規模 | 65歳以上 70歳未満までの定年引上げ |
70歳以上までの定年引上げ又は定年の定めの廃止 | 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 | 65歳以上70歳未満までの定年の引き上げと70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施 | 65歳安定継続雇用制度導入 | 65歳安定継続雇用制度の導入と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1〜9人 | 40万円 | 80万円 | 40(20)万円 | 60万円 | 20(10)万円 | 50(25)万円 |
| 10〜99人 | 60万円 | 120万円*1 | 60(30)万円 | 90万円 | 30(15)万円 | 75(45)万円 |
| 100〜300人 | 80万円 | 160万円 | 80(40)万円 | 120万円 | 40(20)万円 | 100(60)万円 |
70歳以上までの定年引上げ又は定年の定めの廃止(10〜99人規模):上表*1の例
A社(従業員10人)は65歳までの継続雇用が義務付けられた法改正に準じ、従来60歳としていた定年を段階的に引き上げていく制度を平成18年4月1日付で導入していましたが、高齢者の知識・経験をさらに活用したいと考え、就業規則を変更して定年を70歳に引き上げました。
現在A社には、賃金30万円で働いている60歳の従業員が1名います。
助成金受給額 1,200,000円・・・(A)
当センタ−に就業規則作成を依頼された場合の費用(B)
| ・就業規則作成費用(スタンダードタイプ) | 69,800円 |
| ・労基署への届出代行 | 20,000円 |
| ・助成金申請着手金 | 0円 |
| ・助成金成功報酬(受給額の20%) | 240,000円 |
|
|
|
| 合計(B) | 329,800円 |
(注) この金額は会社の規模、助成金制度の内容等により変動します

就業規則を自社で作成された場合には、作成に要する費用は0円ですが
お客様の時間給 X 作業時間をコストとして考える必要があります。
一方、就業規則作成を当センターで承った場合、
就業規則の作成費用・届出代行費用・さらに助成金金申請にかかる報酬をいただいた上で、なお御社が得する額が870,200円となり、
更にお客様の時間給 X 作業時間分のコストなども得することになります。
いかがでしょうか?
制度を上手く活用することで、就業規則作成コストも軽減できます。
さらに就業規則を整備すると社員が会社を信頼し定着することによって、業績の向上につなげることができるのです。
会社が得する就業規則の作り方について、お分かりいただけましたでしょうか?
助成金受給要件チェック
次に助成金を受けるには、お客様の会社が助成金を受給できる要件を満たされているかどうかチェックする必要があります。
人事・人材開発センター エールでは助成金診断をご用意しましたので、まずはこちらからご確認ください。

助成金診断の結果は、いかがでしたでしょうか?
ここまでの説明でご不明な点がございましたら、下記よりお気軽にお問合せください。
現時点で、助成金の受給要件を満たされていない場合のお問合せも承ります。

ご不明な点が解消されましたら、当センターへご依頼いただいた場合の費用についてご説明申し上げます。

費用についてご納得いただけましたら、お申込から納品までの流れをご説明申し上げます。

また人事・人材開発センター エールでは、お客様に安心してご利用していただくために、次の3つのお約束をしています。

ご不明な点や不安が解消されましたら、御社からのお申込をお待ち申しあげております。

ここまで、お読みいただき誠にありがとうございました。
実は、ここからが本題です。
会社が得する就業規則の作り方について、お話させていただきます。
会社が得する就業規則の作り方について、お話させていただきます。
冒頭で書きましたとおり、当センターでは就業規則の本来の目的は
- リスクから会社を守ること
- 社員が会社を信頼することで定着し、業績向上につながる
リスクから会社を守るとは、
健全な企業経営を持続していくために、様々なリスクを予測し回避するための手段を講じておくことです。
就業規則で回避することのできるリスクには、次のようなものが考えられます。
- パワハラ、セクハラなどの「人間関係に関するリスク」
- 長時間労働に起因する精神疾患発症などの「健康・メンタルヘルスに関するリスク」
- 人材流出やモチベーション低下を招く「不公平な考課・異動に関するリスク」
- 機密情報や個人情報流出などの「情報管理に関するリスク」
- お金に関するトラブルなどの「プライベートに関するリスク」
- 経営環境の激変や災害などの「緊急事態に関するリスク」
これらのリスクから会社を守ることを主眼においた就業規則は、一般的に、企業防衛型就業規則やリスク回避型就業規則と呼ばれ、労使間のトラブルを未然に防止し、企業が時間的・金銭的・社会的ダメージを被ることを回避する効力があると言われています。

ただリスク回避型就業規則は、あくまで会社を守ることに主眼が置かれているため、リスク回避のみに重点を置いてしまうと、あまりにも条文が多くなり、場合によっては社員のモチベーションを低下させる危険性をはらんでいると言えます。そのためリスクから会社を守り、社員が会社を信頼することで定着し、業績向上につながるためのバランスの良い就業規則を作成することがとても大切です。
人事・人材開発センター エールの就業規則の作り方
当センターでは会社の成長と発展のためには、リスクから会社を守り、社員が会社を信頼することで定着し、業績向上につながるためのバランスの良い就業規則作成が不可欠であると考えています。最後に当センターでの就業規則の作り方をご紹介します。
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| ベースはリスク回避型就業規則を使用します。 リスク回避型就業規則で潜在リスクから会社を防衛し、社員が会社を信頼することで定着し、業績向上につながるためのバランスのとれた就業規則を作成します。 |
バランスの良い就業規則を作成するため、就業規則を削る作業を行い、会社の実態に合わせてジャスト・フィットさせます。 | 会社と社員の信頼関係が強まります。 社員の定着により、会社のサービス力・業績が向上します。 |
以上が当センターの作成する会社が得する就業規則のご紹介です。
もし、会社が得する就業規則について不安やご不明な点がございましたら、お気軽にお電話等にてお問い合わせください。
会社が得する就業規則にご納得いただけましたら、御社からのお申し込みをお待ちしております。


ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。
人事・人材開発センター エールは、中小企業の皆様方を誠心誠意サポートさせていただきます。
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